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国は、地方自治体に 45億円の婚活交付金 をばらまき無駄遣い


国は、人口減少で悩む地方自治体に対して、45億円の婚活交付金を行っており、自治体の半数が、公営婚活事業をを行っているが、この公営結婚相談所やイベントが、効果を上げていないと批判されています。
その理由としてあげられるのは、3点、
個人情報保護
プロフィール項目には、年収や勤務先等が書かれており、小さい市では、それがバレてしまうという問題が叫ばれています。
セクハラ・パワハラ
結婚というと、性生活やモラルハラスメント的な内容にも踏み込まなければならないので、それがセクハラ・パワハラにならないかという気遣いから、公的な婚活事業では、踏み込んだ支援ができないことが、問題となっております。
価値観の押しつけ
行政が行うものだと、価値観の押しつけにならないようにとの配慮から、マッチングすらできないという事態が発生しております。
なぜ、婚活がうまくいっていないで、相談に来た人の考えを尊重しなければならないのでしょうか。
はっきりと、あなたは変わらなければならないということを、伝えるべきです。
 
そもそも、自治体の婚活事業には、覚悟がありません。自治体は、単なる交付金欲しさに婚活を支援しているだけであり、偶然に任せるだけで、「お見合い」のようなマッチングは、していないのです。公金の無駄遣いも甚だしい。

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